23 4月 10 【知財】知的財産管理技能検定１級（コンテンツ専門業務）新設【資格】
[知的財産管理技能検定１級（コンテンツ専門業務）のご案内-国家試験 知的財産管理技能検定]
知的財産教育協会（東京都港区、理事長：棚橋祐治）は本日、国家試験「知的財産管理技能検定」
に新たに「１級（コンテンツ専門業務）」を追加し、コンテンツビジネス＊1 業界における新しい国家試験を11 月から実施することを公表しました。
だ、そうです。
知財教育協会からのメルマガで知りました。
世界を相手にコンテンツビジネスを有効に展開(流通)していくための「コンテンツビジネス専門人材＝コンテンツプロデューサー」
の育成を大きな目標としているようです。
このご時世、というか流れから言えば、できて当然の検定なのかな、という印象。
（ちょっと遅い気もするけど。）
で、この検定の不安なところは「社会的に評価されるの？」っていうこと。（級は関係なく。）
できたばかりで社会的地位が低いのはしょうがないとして、主管が厚生労働省っていうところがなぁ
なぜなら、産業財産権の管轄は特許庁(経済産業省)、著作権の管轄は文化庁(文部科学省)。
この中で上手く連携できているのかなぁ、と疑問。
今現在、前線で戦っている人たちのどれだけがこの検定に興味を持つのか、注目です。
なんせ受験資格が
知的財産に関する業務について４年以上の実務経験を有する者
なので、その層に振り向いてもらわないと話にならない。
あと個人的にはソフトウェア特許に関することをもっと扱って欲しい。
ソフトウェアがわかって知財がわかってっていう人材がほんと少ない気がする。
25 7月 09 【知財】パトリス(PATOLIS)、民事再生手続開始【DB】
[PATOLIS｜お知らせ]
当社は、平成21年7月17日、東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立を致しましたのでお知らせいたします（平成21年(再)第195号）。
とのこと。
民事再生手続開始申立により、ご契約者の皆様による弊社PATOLISサービスのご利用に支障が生ずることはなく、従前と全く同様にご利用いただけます。
ということなので、利用は通常通り可能なようですが、衝撃。
TDB、及び、TSRにも情報出てました。
負債は約30億円。
[株式会社パトリス | 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]]
[（株）パトリス：東京商工リサーチ：倒産情報(速報)詳細]
学生の頃、たまに使ってたなぁ
もっぱら[HYPAT-i]使ってたけども。
14 6月 09 【知財】 知的財産管理技能士検定、特例講習【資格】
知的財産管理技能士検定の特例講習を受けてきた。
詳細は以下。
[特例講習について-知的財産管理技能検定 特例講習]
特例講習とは、「知的財産検定」の1級、準1級、2級、準2級認定者および2級科目試験合格者が受講することができ、その修了試験に合格すると「知的財産管理技能検定」の合格者＝技能士となることができる移行措置です。
「知的財産検定準2級認定者」である自分としては、この講習を受けるだけで
「2級知的財産管理技能士（管理業務）」を取得できるという、とても美味しい話。
会場は東大阪大学。
時間は、12:00～17:20。
[講義45分＋休憩15分×4]と[試験50分]というものでした。
講師は大阪の特許事務所の弁理士の方。
なかなか軽快なトークで進んでいったので、あっという間に時間が過ぎた。
内容は基礎的な部分を浅く総復習という感じ。
修了試験は、噂通り簡単。
問題数は25問。マークシート式で3択問題。
事前に復習してから行ったけど、当日の講習のみでもおそらく合格可能。
関連リンク
[国家試験 知的財産管理技能検定]
※2009.07.25追記
無事、合格してました！
25 3月 09 オリジナルは町山智浩氏のもの。
増田の[イエスメン]
を
[2009年3月25日のヘッドラインニュース - GIGAZINE]で
メモ、凄まじいまでのイタズラの数々
と、紹介されてて、読んで、「あれ？なんか読んだことあるぞ。」って思ったけど、これ、
のP.138 『ビンボー人にはウンコを食わせろ？ 大企業をおちょくるお笑いテロ「イエスメン」』を要約・改変しただけのものじゃないか。
今年５月、台風のメッカ、フロリダ州アメリア・アイランドで開かれた自然災害対策業界のコンフェレンスで、米ハリバートン社が新製品「サバイバボール」を発表した。
って書かれてるけど、本当は2006年5月。
他にもちょいちょい弄り、省かれてる文がある。
勝手に改変はやめましょう。
そして、引用とは言えない転載もやめましょう。
10 2月 09 イヤホン・ヘッドホン：意匠分類
意匠分類
日本意匠分類・Dタームは、 2005.01.01より、新日本意匠分類及び意匠ファセットターム（Ｄターム）の運用が開始され、分類方法が変更されているので注意。
詳細はこちら。
“意匠分類表 －日本意匠分類及び意匠ファセットターム 改正のポイント“
新日本意匠分類・Dターム、旧日本意匠分類・Dタームの対照表はこちらで確認。
“特許電子図書館 – 意匠検索“の分類リストで確認できる。
また、こちらでも確認可能。
“イヤホン・ヘッドホンについて。“
10 2月 09 イヤホン・ヘッドホン：企業詳細調査02
企業別、公開と登録の比較
DB：HYPAT-i
調査対象期間：1985～2005年
特許分類：Fターム5D005
公開種別： 公開特許(A)・公表特許(T)・再公表特許(S)
公告特許(B) 特許(B9)
全件
全体での平均は22%なのに、 ソニー(株)は35%。
ソニー(株)の知財戦力の優秀さが窺える。
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“イヤホン・ヘッドホンについて。“
08 2月 09 イヤホン・ヘッドホン：企業詳細調査01
調査対象企業紹介
企業を6社に絞り、詳細に調査する。
調査対象企業はソニー株式会社・松下電器産業株式会社・株式会社東芝・日本ビクター株式会社・株式会社オーディオテクニカ・パイオニア株式会社とする。調査対象企業は出願数ランキング上位の大手電機メーカーから3社、音響機器メーカーから3社を選出した。
社名及びオーディオ関連事業について紹介する。
ソニー株式会社（Sony Corporation）
ヘッドホン関連での事業は古く、始まりは自社でも把握できていない。少なくとも昭和30年代(1955年)にはヘッドホンのラインナップはあった。
ヘッドホンでは世界最高のシェアを誇り、20～30%のシェアを持つ。
1979年に携帯型ステレオカセットプレーヤー”ウォークマン”を発売。世界的に大ヒットした。その後、CDウォークマン・MDウォークマンを発売し、ポータブルオーディオ分野での存在を確固たるものとする。しかし、アップルの”iPod”以後は、デジタルポータブルオーディオプレイヤーを発売するも振るわず、ポータブルオーディオ分野でのシェアを落としている。
パナソニック株式会社（Panasonic Corporation）（旧社名：松下電器産業株式会社）
Sony同様、カセットプレイヤー・MDプレイヤー・CDプレイヤーを発売しシェアを争っていた。
デジタルオーディオプレイヤーでは、2005年にD-snap（ディー・スナップ）を発売したが、業績は振るわず、2008年10月に撤退に追い込まれた。
ヘッドホンを含んだクラブDJ向けの音響機器の製品作りには定評があり、このクラブDJ向けの音響機器には”Technics’(テクニクス）”ブランドが使われる。
株式会社東芝
かつては”ボストン”や”Aurex（オーレックス）”のブランド名で商品展開をしていたが、撤退している。2002年にgigabeat（ギガビート）を発売し、デジタルポータブルオーディオプレイヤーに本格参入。マイクロソフトが販売しているZune（ズーン）のハードウェアの開発・製造も行っている。
株式会社オーディオテクニカ
イヤホン・ヘッドホンは廉価機から高級機まで幅広いラインナップを展開している。”イヤホン・ヘッドホン”分野での売上は全体の23.3％を占める。”光ピックアップ・半導体レーザー”25.0%、”マイクロホン・ワイヤレスシステム”23.5%に次ぐ、売上である。マイクロホンの性能には定評があり、オリンピックやグラミー賞、サマーソニックなど国内外のイベントで採用実績を持つ。
日本ビクター株式会社
ビクターの中で最も歴史のあるオーディオ事業は、創業時から独自性が光る分野でもある。
特にスピーカー技術に対する評価は高い。2003年には振動板に木を使った”ウッドコーンスピーカー”を世界で初めて量産技術化した。この技術はイヤホンにも転用されている。
パイオニア株式会社
プロ向けオーディオブランドTAD（Technical Audio Devices)、一般向け高級オーディオブランドExclusiveを持ち、多くのオーディオマニアに支持されている。
車載用オーディオ事業に強い。DJ機器分野にも強く、有力企業のひとつである
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“イヤホン・ヘッドホンについて。“
08 2月 09 イヤホン・ヘッドホン：上位出願社ランキングと出願件数構成比
上位出願社ランキングと出願件数構成比
DB：HYPAT-i
調査対象期間：1985～2005年
特許分類：Fターム5D005
公開種別： 公開特許(A)・公表特許(T)・再公表特許(S)
上位約20社を表示する。
上位出願社ランキングと出願件数構成比グラフ
1985年～1991年の第1フェーズ、1992年-1998年の第2フェーズ、1999年～2005年の第3フェーズと３つのフェーズに分ける。
1985-2005
考察
出願数トップはソニー(株)238件、次いで松下電器産業(株)147件、(株)東芝41件と大手家電メーカーが上位を占めている。ソニー(株)と松下電器産業(株)は10%以上の出願件数構成比を持つ。この2社で全体の4分の1の出願数を占める。
第1フェーズでは、松下電器産業(株)が60件と最も多く、次いでソニー(株)が38件と続く。3位のアイワ(株)と比べ、突出し松下電器産業(株)とソニー(株)の出願数が多い。松下電器産業(株)とソニー(株)で、全体の約半数の出願数割合を占める。また、全年では2位である松下電器産業(株)が第1フェーズではトップとなっている。全年3位である(株)東芝は上位には入っていない。
第2フェーズでは、ソニー(株)が出願数115件と圧倒的な出願数を誇り、全体の27.32%を占める。次いで、大きく差をあけ、松下電器産業(株)26件、アイワ(株)16件と続く。ここでも東芝(株)はまだ上位に現れていない。
第3フェーズでは、ソニー(株)85件、松下電器産業(株)61件と続き、(株)東芝36件が出願件数を大幅に増加させ、3位となる。(株)東芝は全年での出願が41件であり、出願の多くが第3フェーズに集中している。
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“イヤホン・ヘッドホンについて。“
05 2月 09 イヤホン・ヘッドホン：特許分類
正確な特許分類については、
“特許電子図書館 – 特許・実用新案検索 – パテントマップガイダンス（ＰＭＧＳ）”
で確認してください。
FI
Fターム
IPC
H04R1/10 受話器口；その付属物
H04R5/033ステレオ聴取のためのヘッドホン
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“イヤホン・ヘッドホンについて。“
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